兵庫奥栄建設株式会社

施設概要

全体配置計画

基本的な考え方

津波や高潮による影響を防ぐために、埋立地は海岸線から約200m内陸側に、その他、管理棟、浸出水処理設備、積込施設等は津波や高潮の想定高さよりも高い位置に設置します。また、停電時でも排水ポンプや水処理施設が稼働できるよう、非常用電源を設置します。管理棟や浸出水処理設備は隣接して設置し、効率的な管理を行います。

設置する施設

集水ピット浸出水や地下水を集め、地上にくみ上げる施設。
岸壁施設船舶で運搬した廃棄物を荷揚げする施設。
積込施設廃棄物の検査をしたり、埋立地に運搬する車両に積み込んだりする施設。
浸出水調整設備埋立地から出た浸出水を一時的に貯めておく設備。
防災調整池廃棄物に触れていない雨水を一時的に貯留して放流するための設備。

 

遮水工

基本的な考え方

法律で定められた遮水工(2重遮水工+保護マット)に加え、ベントナイトシートを設置します。万一遮水工に穴があいた場合でも、ベントナイトが膨潤して穴を塞ぎ、浸出水の拡散を防止することができます。さらに、シートの破損箇所が特定できる電気的漏水検知システムを設置し、迅速に修復ができる体制を整えることで、安全を確保します。なお、遮水シートと保護マットは日本遮水工協会で認定された製品を使用します。

 

日本遮水工協会廃棄物最終処分場の遮水シート製造メーカーが加入する協会。遮水シートや保護マットに関する自主基準値の制定や基準を満たす製品に与えられる認定制度の創設・運営などの活動を行っている。

 

遮水工の構造

高密度ポリエチレン他の材質と比べて高強度で、耐候性、耐化学薬品性、耐油性に優れている。環境に厳しい欧米では、多くの廃棄物最終処分場で高密度ポリエチレンが使用されている。現在、日本国内でも遮水シートの主流となっている。

 

電気的漏水検知システム

万一、遮水シートが破損した場合、電気的漏水検知システムを用いて破損箇所を特定することができます。使用する検知システムは、検出精度や耐久性に優れ、最終処分場で十分な使用実績があるものとします。

 

 

遮水シートの耐久性

遮水シートは太陽光線、熱、オゾン、酸、アルカリ等に対して少なくとも50年以上の耐久性を有していることが認められています(※)。本計画では、埋め立て開始から廃棄物が安定化して廃止するまでの期間は約40年程度であり、十分な耐久性があります。

※  平成15年10月27日福岡高裁判例

 

浸出水処理施設

浸出水処理の流れ

埋立地の浸出水は浸出水処理設備で処理した後、処理水に異常がないことを確認して海へ放流します。浸出水処理設備は浸出水を放流基準値以下まで処理する性能を有しています。処理水が放流される前には処理水の汚れ具合の指標となるCOD・SS・T-N・T-P・pHなどを連続計測し、処理施設の運転状況を常時監視します。さらに放流水の公定法分析によるモニタリングを法律に基づく頻度よりも高頻度(1ヶ月に1回以上)で行います。処理水の連続計測値に異常が見られた場合には直ちに処理水の放流を中止して浸出水調整設備へ返送し、その間に原因調査を行い対策を講じるシステムとなっています。

COD(化学的酸素要求量)水中の有機物を酸化剤によって酸化するのに消費される酸素量。
SS(懸濁物質)水中に浮遊して溶解しない物質の総称。
T-N(総窒素)水中に含まれる全ての窒素化合物。
T-P(総リン)水中に含まれる全てのリン化合物。

 

処理水排出量の比較

排出量の比較

計画している処理水の放流量は、赤穂市内の事業所が放流する総量のわずか0.1%程度です。

出典:赤穂市ホームページの環境保全協定履行状況(H22,23年度)、赤穂市地域防災計画(H19.3)、赤穂市ごみ処理基本計画(H24.3)を基に作成

環境保全協定: 法令の規制を上回る自主的な環境保全対策のために、県、市及び事業者で締結する協定。事業者が実施すべき対策を定め、自主的かつ率先的な環境保全活動を行って環境への負荷を低減し、地球環境の保全に努める。

 

浸出水処理設備

浸出水の処理方法として、凝集沈殿処理、生物処理等の一般的なものに加え、高度処理を採用して安全性を高めます。

活性炭吸着能力を強めた炭素物質。木炭などを焼成・炭化し、細孔をもつ構造を発達させて多孔質としたもの。
キレート有害な金属イオンを補足し(キレート結合)不活性化する働き。
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